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動画パートナー お役立ち知識：著作権と肖像権

他人が容姿や顔を無断で撮影することや、撮影されたものの無断公開を制限する権利です。肖像権には法的な定義は存在しておらず、憲法における「人権」の考え方のひとつとして捉えられています。肖像権は著作権と並び、動画を撮影・公開する際に重要なコンプライアンスのひとつです。昨今はインターネットからの個人情報の流出が問題になっており、明確な線引きがないからこそ、肖像権にはデリケートな配慮が必要だと言えます。

著作物には企業のロゴやキャラクターなども含まれるため、これらを使用した看板や建造物の映り込みには注意が必要です。一般的には、背景に小さく写り込む程度では著作者の利益を害さず、問題ないと判断されますが、明確なサイズの線引きはないため、著作者から指摘を受ける可能性は否めません。
また、有名な建築物や観光スポットが映り込む場合、映り込みの度合いによって著作権の侵害を指摘されることがあります。これらのトラブルを防ぐには、意図のない写り込みを避けるか、ぼかしをかけるなど、背景が映らない処理を行うとよいでしょう。

一方、肖像権の場合、個人を特定できない背景や観客としての映り込みは肖像権の侵害に当たらないとされています。ただしこちらも、「個人を特定できない範囲」の明確な線引きはありません。不要なトラブルを避けるためには著作物と同様、通行人であってもぼかしを入れるなどの配慮が必要です。

業務の様子を切り取ったドキュメンタリーや、従業員インタビューで注意したいのが、社員の肖像権。たとえ自社の社員であっても、撮影や公開には必ず本人の許諾が必要です。動画の公開期間や公開する媒体を説明し、書面で契約を取り交わしておきましょう。また、動画を撮影した後で社員が退職するケースもあるため、契約の際は退職後の動画の扱いについても取り決めておきましょう。取り直しや再編集のコストをかけないために、退職後も一定期間動画を使用する許可をとるのがおすすめです。

動画に使用するBGMも、有名無名に関わらず著作権法によって著作者の権利が保護されています。日本では、大半の楽曲の著作権が著作権管理団体のJASRACに帰属しており、営利目的で楽曲を使用する場合、JASRACに利用申請し、使用料を支払う必要があります。また、JASRACが著作権を持っていない著作物はその他著作権を持つ著作権管理団体への申請が必要です。

著作権や肖像権の遵守はコンプライアンスの基本。違反が発覚すれば、企業のイメージや信頼度にも関わります。トラブルを避けるためにも、契約内容が明確で信頼できる制作会社を選ぶことが大切です。会社選びに迷ったら、動画パートナーにお気軽にご相談ください。